マクドナルドが軽減税率の対応で、持ち帰りも店内飲食も同じ値段にするということを決定したようだ。マクドナルドだけでなく、松屋・すき家も税込み同一価格を導入するとのこと。
有名チェーン店の多くが税込み同一価格にするということだから、最初の狙いを大きく外すことになった。
公明党の狙いは家計負担を軽くすることだった
公明党が自党のホームページで公表している。
軽減税率は「飲食料品の税負担を軽くしてほしい」との生活者の切実な声を受け、政党の中で唯一、公明党が主張してきたものだ。
飲食料品の税負担を軽くしてほしいという声が大きかったため、店内飲食はいいとして、持ち帰りについては8％据え置きでということになったとのこと。
家計負担を軽くする軽減税率の効果は広く認識されており、日銀の経済・物価情勢の展望（展望リポート）によると、19年10月の増税に伴う家計負担増額は2.2兆円で、14年4月の前回増税時（8兆円）の4分の1程度にとどまるという。日銀は、公明党が進めてきた軽減税率による負担軽減効果を1兆円、教育無償化では1.4兆円などと試算している。とりわけ、消費税は所得の少ない人ほど負担感が重いという「逆進性」があり、軽減税率はそれを緩和する。
家計負担を軽くするという狙いで導入され、そして所得の少ない人たちの負担感を軽くすることができるという。
しかし残念ながら、公明党の主張は上記のマクドナルドや松屋のようなチェーン店では全く実行されないことになった。もっと言えば、「税込み同一価格であれば、10％の税率の店内飲食のほうが得」とも言える。こうなってしまうと、公明党の狙いとは逆に、持ち帰りよりも店内飲食のほうがお得感が出てしまった。
軽減税率なんていらない
10月から始まる軽減税率だが、実際に運用が行われる時にはどうなるのだろうか？大阪のファミリーマートではこのような張り紙がイートインにあった。
- イートインが空いていないから持って帰る事になった時には返金する
- イートインで飲食する商品と持ち帰る商品を分けて課税する
真面目に考えているファミリーマートさんなわけだが、真面目に取り組んでいる店舗ほど、ムダな作業が増えることになる。この軽減税率によって、所得の低い人達は苦労をすることになった。これもまた、公明党の狙いとは逆の結果になったと言えるだろう。
軽減税率でこれだけ大騒ぎになり、それによってプラスになる部分はほとんどない。本当にムダでしかない軽減税率はさっさと給付付き税額控除に切り替わるべきだ。多くの人に4月の税金還付の嬉しさを味わってほしい（笑）