こないだソーシャルイノベーションに関するイベントがあって、ちょっと行ってきたんです。まぁ障害福祉とか発達障害の方にIT・WEBのスキルを！とか言っているので、ソーシャル系には興味があるわけで。
ただ、最終的にわかったのは大阪万博誘致に関係したイベントだそうで、ソーシャルイノベーションを単純にダシに使われたって感じだったけど（笑）
そんなイベントでソーシャルイノベーションの事例を紹介していたんだけど、すごくモヤモヤした気持ちになった。だって紹介した事例、それはイノベーションではないのだから。
国・自治体に許可をもらうことがイノベーション？
どんな事例だったかというと、自治体が所有する住宅（市営住宅とか）に格安で住みつつ、そこを職業訓練の場にしてニートやフリーターの就職につなげよう！というものだ。このビジネススキーム自体は画期的だなと思うし、イノベーティブな部分を持ち合わせていると思う。
ただ事例としてこのスキームは紹介されたけれども、焦点はそこじゃなかった。試験運用するために、約3年かけて自治体の職員を口説き落としたということ、そこがソーシャルイノベーションだと言っていたのだ。
私には全く意味がわからなかった。なぜなら3年かけなくてもトップダウンで市長や知事が「やれ！」と命令を下せば、3年もかからず済むからだ。さらに言えばこのスキームのビジネスを行うには国・自治体のルールがボトルネックになっているわけだ。言い換えれば国・自治体が邪魔しているのだ。
国や自治体が邪魔しなければスムーズに進んだことを、国や自治体を説得するのに3年もの時間を費やすことのどこがイノベーションなのだろうか？
景気上昇のためにも規制緩和を
もう毎度毎度言われていることだからあえて主張しなくてもいいかもしれないけど、やっぱり規制緩和が一番必要。国や自治体の職員も嫌がらせでやっていることではなく、ルールに則ってやっているのだと思う。たとえそのルールがどんなにイノベーションを阻害するようなものであっても、だ。
であればもうトップダウンでルールを変えるしか無い。規制緩和を促進して、なるべくボトルネックになっている部分を取り除いていけば、日本でもイノベーションが生まれやすくなるのではないかと思う。イノベーションが起これば景気も上がるのだから、もっと規制緩和が必要だ。
しかしまぁ世界ではFAGAだとか言われているのに、大阪ではイノベーションの事例が国と自治体を3年かけて説得した、ではなぁ…