一昨日暴露された加計学園をめぐる文科省の内部文書の真贋については予断をもって語ることはできませんが、昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました。
— 長島昭久 (@nagashima21) 2017年5月19日
先日民進党を離党した長島さんによると、どうも加計学園の疑惑については朝日新聞は社運をかけてまで行う、といったレベルの気合が入っているよう。まぁ実際に社運をかけると言っていたわけではないけれども、たしかに気合はすげー入ってんなというのは感じる。
しかし残念ながらここに忖度だとか口利きだとかそういう話はでてこないだろう。そもそも加計学園が選ばれたのは当然の結果と言えるだろうし、これが選ばれなかったらもっと我々一般人にとって生きづらい国になっていたことだろう。
2015年12月、今治市は国家戦略特区に認定される
なぜ当たり前なのか？今治市はそもそも国家戦略特区によって獣医学部を設立するという希望を2007年からずっと国に訴えてきた。特区として設置できるように何度も愛媛県・今治市で訴えてきたという歴史がある。もちろん加計学園と一緒に特区として認めてもらうように動いていたと考えられる。
さらに言えばこの構想はもっと前から、昭和50年から学園都市構想として今治市は考えていたようだ。もちろん、この昭和50年から獣医学部を設立するのではなかったとは思うが、かなり前から大学そのものを誘致したいと考えていたのだ。
@A_RAT_ANI @usaminoriya https://t.co/z7BvhCkQAi
— 桜花 (@ohka0327) 2017年5月19日
前提知識というか、ちょっと調べればわかるレベルのことを他人に聞くのは
人や気分によっては嫌がらせとしか捉えられないと思います😌
かなり前から、少なくとも加計学園と10年は国に働きかけ続けてきたのは間違いない。
京都産業大学の獣医学部構想はここ最近のこと
では京都産業大学と京都府はなぜ申請を却下されたのか？実は日経新聞によると、京都産業大学が獣医学部の構想を練りだしたのはつい最近のことのようだ。下記の日経新聞、日付は2016年12月8日となっている。構想自体はもう少し前としても、かなり最近のことなのだ。
もちろん京都産業大学がこのように獣医学部の構想が表立つまで、京都府は特に特区を申請するという動きがあったという話は聞かない。2016年12月には京都府と京都産業大学の特区申請は却下されることになった。
あなたならどうする？
さて、このような事情があったようなのだが、ここでもしこれを読んでいるあなたならどのようにするべきだったと考えるか？
もちろん特区ということは規制があり、その規制を特別に緩和した場所を作るということだ。なのでこの規制そのものを取っ払うというのがベストであることは間違いない。しかし官僚や既得権益を持つ人たち、そして法律を変えるのはスピーディーに行かないのはご承知のとおりだ。
だから特区というやり方で京都府も今治市も行ってきたわけだ。であればどうすべきだっただろうか？次の4つの選択肢が考えられる。
- 今治市と加計学園の特区申請を認める
- 京都府と京都産業大学の特区申請を認める
- 今治市と加計学園、京都府と京都産業大学の特区申請を両方認める。
- 今治市と加計学園、京都府と京都産業大学の特区申請を両方を却下する
この4つの選択肢があるわけだが、もし国家戦略特区の長であったなら、あなたはどれを選択するだろうか？
汗をかいてきた、努力をした者が1番に報われるべき
私なら、今回のように今治市と加計学園のタッグを特区として認めるだろう。もちろん規制緩和としては京都府と京都産業大学についても認めてあげたいが、それは不公平になるので、来年か再来年に回すと思われる。
なぜそのような決定を下すか？といえば、それは愛媛県・今治市・加計学園が最も努力し、最も汗をかいてきたからだ。2008年からずっと規制緩和のために働きかけてきたし、もっと前から学園構想自体を持って動いてきている。それに比べると京都府と京都産業大学は最近動き出したばかりだ。
例えて言うなら、3年ずっと大企業のために安い値段で部品を作ってきた下請け企業がある。とある大型受注の提案書を大企業に提出したとしよう。そこに3ヶ月前から大企業と取引し始めた下請け企業が、同じように提案をしてきた。さて、どちらを大事にするか？という選択に似ている。
もちろん私が大企業の社長なら3年付き合ってきた下請け企業に発注する。たとえ少し値段が高かったとしても、だ。長年安い値段で大企業に貢献してきた企業を蔑ろにすることは、大企業の信用に関わる。ビジネスも人付き合いだし、人付き合いで1番大事なのは信用だ。長年付き合いがあるということは信用がある、と同義だ。
上記は先日ご紹介した中川淳一郎さんの新書だ。この中に中川さんが博報堂を辞めるきっかけにもなったAmazonとの取引が書かれている。
詳細はぜひ購入して読んでほしいが、簡単に言えば「大型CM発注を博報堂にするから、PR支援を安くやってほしい」と暗に言われたのだ。結果、Amazonは博報堂にCMの発注をしなかったそうだ。こういうことをされたら、怒りを覚えるだろう。
「加計学園だけでなぜ京都産業大学が選ばれなかったのか！？」というのも同じだ。ここで京都産業大学を選んだり、両校を選んだりすれば、今までの加計学園の努力を無駄にすることになる。国や国家戦略特区は信用を落とす。それは絶対にやるべきではない。
野党は地元の努力を無駄にするな
とまぁ色々な論点があるようだが、正直ここで何か決定的な証拠が出てくれば安倍政権にダメージを与える事もできるだろう。しかし残念ながら今のところ書類も文科省が否定しているし、それ以降の証拠も出てこないし、追求している民進党は自分たちで違法性もないと認めてしまっている。
まーこうなるわなー。もう民進党はこの件から撤退したほうがいい→【録音】民進党・玉木雄一郎 ユアタイムでフルボッコ 別所哲也「この文書が本当だとして、違法性はあるんですか？」玉木「・・・違法性はない」→番組出演者失笑www https://t.co/OIwgeVRALf
— 宇佐美典也 (@usaminoriya) 2017年5月20日
もうここらで朝日新聞も民進党を始めとする野党も手を引くべきだ。このまま続けても何も得るものがないし、何よりも地元で頑張ってきた人たちの努力を無駄にしてしまう。それだけは決して許されることではない。政局を作りだし、安倍政権へダメージを与えるために長年に渡る関係者の努力を踏みにじれば、それは結局追求した側のダメージへとなって返ってくるだろう。